福利厚生と制度
多様な働き方を支える福利厚生と制度
三井不動産レジデンシャルでは、多様な人材が多様な働き方をデザインできる会社を目指す姿として掲げ、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組んでいます。
人事部内の専任部署のほか、部門ごとに選任された担当者を中心に、各部門が具体的なアクションプランを立案し、取り組みを進めています。ほかにも長時間労働の抑制やフレキシブルな働き方、WEB会議や業務自動化(RPA)などITを活用した新しい働き方も推進しています。
出産・育児・介護への柔軟なフォロー
子育てや介護を行いながら働いている従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、柔軟な働き方に対応できる取り組みを実施しています。従業員一人ひとりが安心して働くことができる職場環境を目指すために、会社全体でサポートしていくことが重要であると考えています。
次世代認定マーク「くるみん」取得
三井不動産レジデンシャルでは厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」)に基づく「子育てサポート企業」として認定され、2019年3月25日付にて次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得しました。
同マークは、子育て支援のための行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の要件を満たした場合に付与されるもので、当社では「妊娠・出産・育児に関する制度の周知」「育児と業務の両立に資する短時間勤務制度や復帰時の面談制度」「所定労働時間削減に向けたノー残業デーやPCシャットダウンの実施」の取り組みが評価され認定に至りました。
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育児中の従業員への支援制度の一例
配偶者出産時休暇、妊娠時通院・障害休暇、育児に伴う時短フレックス勤務制度、事業所内保育所、ベビーシッター補助制度、リターンエントリー制度
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介護中の従業員への支援制度の一例
介護休暇、妊娠時通院・障害休暇、介護に伴う時短フレックス勤務制度、介護相談制度、リターンターンエントリー制度
フレキシブルな働き方
法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の利用制度や在宅勤務制度により、オフィスに縛られない状況に合わせた働き方を選択できます。外出先でのすきま時間や移動時間の活用、育児や介護時間の確保など、各自が時間を有効活用し、働き方をデザインするための制度として利用されています。
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法人向け多拠点型シェアオフィス
全国各地、約150拠点あるサテライトオフィスを、外出中の合間時間で利用することができます。
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在宅勤務制度
ご自身並びに組織の生産性が最も高まる「働く場所」を自律的に選択できます。
※上限あり -
フレックス勤務制度
ご自身並びに組織の生産性が最も高まる「働く時間」を自律的に選択できます。
※コアタイムあり
ワークライフバランスの実現
従業員が、自己研鑽やプライベートな時間を有意義に過ごせることが、多様化する暮らしへのニーズを理解し、新たなすまいの形を生み出す力になっていくと考えているため、ワークライフバランスの取れた働き方を支援すべく、労働時間の適正化や各種休暇取得の促進を進めています。
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週1回のノー残業デーの制定
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年次有給休暇取得促進デーの設定
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長期勤続者対象のフレッシュアップ休暇
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連続特別休暇
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PCシャットダウンシステムによる長時間労働抑制
従業員コミュニケーション
社内外での交流を積極的に図れるイベントを積極的に開催しています。業務上で関わることが少ない人と、部署や役職の垣根を越えたコミュニケーションをとることで、互いに影響を与え合い、働きやすい職場関係の創出につながると考えています。
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レジデンシャルクラブ
運動系・文科系様々な社内サークルがあります。
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執務室内フリーアドレス制
出社したら自由に席を選択できます。
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全社スポーツイベント
部署や支店対抗のフットサルやソフトボールの大会を開催しています。
※写真は2023年撮影
充実した福利厚生
社員の働き方を充実させる制度としての福利厚生
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カフェテリアプラン
1年間に10万円分ポイント分付与をされ、レジャーやトラベル、自己啓発等、複数サービスに利用可能となっています。育児・介護を行う従業者に対しては追加でポイントを付与しています。
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独身者借り上げ社宅
入社から二年間は「月島荘」に入居いただきます。同期や先輩・後輩、縦横のつながりを作る機会となっています。
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借り上げ社宅
「月島荘」退寮後の2年間は、当社開発・保有物件パークアクシスシリーズに入居が可能です。若手への支援に加えて、自社物件について、自らが暮らしながら学ぶ機会を設けています。
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不動産購入補助金制度
自社物件(当社物件および当社以外からの販売受託物件)に対して 適用される補助です。
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家族イベント
三井不動産グループのホテルやレストランで使用できるチケットを従業者に配布しています。従業員が家族との絆を深め、ワークライフバランスについて考える機会となりました。
※2023年度実績
健康経営の推進
経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度※」の趣旨に賛同し、従業員の健康保持・増進へ取り組んでいます。2024年度は各種取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として「健康経営優良法人2024(ホワイト500)※」に3年連続で認定されました。
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。
健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。