健康経営

1.健康経営宣言

三井不動産レジデンシャルでは、「すまいとくらしの未来へ」をコーポレートステートメントとして掲げ、安全・安心なすまいとくらしを創造し、お客様の豊かなくらしにつながる多彩な商品やサービスを提供することが、私たちの使命であると考えています。そのような商品やサービスを生み出すためには、従業員が健康でいきいきと働くことが必要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。

社長からのメッセージ

当社では、多様な価値観を持つ様々な世代の従業員一人ひとりが「想い」「志」「情熱」を胸に、まず健康であることを大切に、安心や幸せを感じて生き生きと活躍することのできる環境を提供し続けていきたい、という想いから健康経営に取り組んでいます。これまで、従業員が日々最大限の力を発揮しつづけることができるよう、様々なコミュニケーションを通じた心身の健康状態の把握や、ヘルスリテラシー向上の取り組みを進めてきました。
当社の一番の財産である従業員とともに、今後の基礎となる健康に対する更なる意識の深化に取り組み、社会情勢の変化が目まぐるしい時代の中でも、従業員一人ひとりの多様性を活かしながら健康で長く活躍できる職場環境に進化すべく、健康経営を推進してまいります。

代表取締役社長嘉村徹

2.取組体制

代表取締役社長を健康経営の最高責任者、人事担当役員とダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会委員長を副責任者とし、従業員の健康維持・増進を担うために「衛生委員会」および専門職組織である「健康相談室」を設置し、各部門における推進責任者である部支店長と、人事部・産業医・保健師が連携するとともに労働者代表との情報共有・協議を行うことで、従業員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。
衛生委員会では、各事業場における時間外勤務時間・休日取得状況や、過重労働面談の実施状況、労災発生状況の確認をし、その原因や対策の検討を行うとともに、職場巡回含む従業員が安全、健康に就業するためのリスク検討を行っています。
2022年度：労働災害発生件数：7件　死亡災害0件

3.取組の全体像

多様な人材が活き活きと長く働き、最大限の力を発揮し続けるために、身体と心の両面が健康である事が重要であり、それぞれ生活習慣病予備群、高ストレス者の減少を目指し以下の健康投資を行うことで最終目標の達成を目指しています。

※プレゼンティーズム・・・出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況

4.健康課題改善のための定量目標、成果指標

当社では、従業者の健康課題の解決および健康保持増進に向けた各種指標を設定し、経年で把握・分析・検証することで、施策改善に努めています。心身に関する指標を設けることで、バランス良く安定的な施策遂行を実現しています。施策実施の効果について、特に喫煙率は改善傾向にあり全社禁煙化や禁煙外来費用補助等の効果と考えられるため、引き続き施策遂行を行う予定です。

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度目標
健康診断・人間ドック受診率	100%	100%	100%	100%
ストレスチェックの受験率	92.8%	96.3%	93.1%	90%以上を維持
特定保健指導実施率	36.4%	36.5%	43.1%	35%以上を維持
精密検査受診率	55.6%	67.2%	68.6%	60%以上を維持
高血圧である従業員の治療継続率	84.8%	90.4%	86.8%	―
1ヶ月あたりの平均残業時間	14.4	12.8	9	―
年次有給休暇取得率	72%	63%	71.6%	個人60%以上
運動習慣比率	27.5%	29.6%	33.6%	30%
喫煙率	24%	21.8%	20.8%	20%
適正体重率（BMI18.5～25.0未満）	65.6%	66.4%	65.4%	69%
ストレスチェックの総合健康リスク指数	80	78	76	77
プレゼンティーズム	84%	84%	83%	84%
アブセンティーズム※1	0.76日	1.54日	1.8⽇	2日以下を維持
ワークエンゲージメント	―	―	3.81 pt / 5.00 pt	4以上
正社員の離職率	1.1%	1.1%	2%	―

※1 アブセンティーズム・・・⼼⾝の健康上の問題で仕事を休業／⽋勤している状態

注）健康診断・人間ドック受診率は、年度末日に在籍している正社員及び常時使用する非正社員を対象とした割合（海外赴任、育児休業・傷病等による休業者等を除く）。特定保健指導実施率は、前年度の対象者数を分母、前々年度実施者数を分子として算出。精密検査実施率は健康診断結果に基づき、産業医が対象者を抽出。高血圧の治療継続率は、定期健康診断問診票回答にて高血圧である方のうち、治療中の方を集計。平均残業時間は、年間法定外労働および法定休日労働の平均（管理監督者、短時間労働者を除く）。年次有給休暇取得率は、正社員、専門社員、契約社員、アルバイト対象。運動習慣比率は、1回30分以上の運動を週2回以上実施している40歳以上の割合。適正体重率は、40歳以上の割合。喫煙率、総合健康リスク指数は、ストレスチェック結果より算出。プレゼンティーズム、アブセンティーズム、ワークエンゲージメントはヒューマネージ社のデータベースより算出（2022年度測定人数961名、回答率93.1%）。プレゼンティーズムは「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数にて、ワークエンゲージメントはエンゲージメント状態（楽しみ、興味・関心、意義）について3項目のスコア（5段階。1が低く5が高い）の平均を算出。正社員の離職率は定年退職者除く。

5.健康経営推進における主な取り組み

①社員の健康保持・増進※

・定期健康診断
・健康相談室の設置・従業員へのサポート（保健師常駐、産業医の定期来室）
・定期健康診断に基づく保健師、産業医による健康相談
・人間ドック休暇付与
・再検査費用一部補助
・婦人科検診補助
・ストレスチェック
・全社員との個別面談
・休業からの復帰、両立支援
・感染症対策（インフルエンザ・麻しん風しん予防接種補助、
感染症に関する研修、新型コロナウイルス対策）
・全社禁煙化
・各種研修の実施（女性特有の健康課題（参加率100%）、健康診断の重要性）
・禁煙外来の費用補助、禁煙成功者へのインセンティブ
・課題抽出と効果測定（ストレスチェック）
・費用補助（カフェテリアプラン）
・クラブ活動
・マギーズ東京との連携
・健康増進アプリの活用（運動推奨、コミュニケーション活性化、
食生活・各健康課題や世代ごとの健康維持に関するセミナー、
利用傾向の把握と健康維持増進の効果測定）
・ウォーキングイベントの参加（参加率91.2%、満足度83.8%）

②働き方改革・労働時間・休暇取得

・経営トップからの定期的なメッセージ発信
・組織長を対象とした労働管理、心身の健康管理に関する研修の定期実施
・ノー残業デーの設定（毎週）
・PC利用時間制御システムの活用
・業務計画報告書（月の労働時間基準（法定以下）超過の場合）

③オフィス環境整備

・フリーアドレス・マルチディスプレイの設置
–コミュニケーション活性化
・内部階段の設置
–運動機会の創出
・リフレッシュルーム・仮眠室の設置
・環境音やBGMの導入、アロマ連動や植栽の導入
–メリハリある働き方による生産性向上や健康維持
・温度・湿度
・社員位置情報システム
–業務効率性向上と社内の混雑状況把握による感染症予防

④社会への貢献

・マギーズ東京誘致
・取引先や他社との勉強会、意見交換会等実施によるノウハウの提供

※上記施策のうち、ポピュレーションアプローチによる投資額：約530万円

社外からの認定について

経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度※」の趣旨に賛同し、従業員の健康保持・増進へ取り組んでいます。2023年度は各種取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として「健康経営優良法人2023（ホワイト500）※」に2年連続で認定されました。
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。