健康経営

健康経営宣言

三井不動産レジデンシャルでは、「すまいとくらしの未来へ」をコーポレートステートメントとして掲げ、安全・安心なすまいとくらしを創造し、お客様の豊かなくらしにつながる多彩な商品やサービスを提供することが、私たちの使命であると考えています。そのような商品やサービスを生み出すためには、従業員が健康でいきいきと働くことが必要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。

健康経営推進体制

代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、従業員の健康保持・増進を担う専門組織「衛生委員会」および「健康相談室」を設置し、人事部・産業医・保健師が連携して、従業員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。推進活動状況については、経営会議、及び就業環境改善委員会(各部支店長)への報告を行っており、また、管理監督については、人事担当役員が担っています。

主な取り組み(一例)

「心身の健康状態の確認」「健康保持への意識向上」「不調を感じた従業員へのサポート」の3つを柱として、取り組みを実施しています。

心身の健康状態の確認

  • 年1回の定期健康診断を実施
  • 定期健康診断結果に基づく保健師・産業医による健康相談を実施
  • 年1回のストレスチェックを実施
  • 年1回の人事担当者面談を実施
各種検診を受けやすくするために
  • 34歳以下女性従業員の婦人科検診費用全額補助
  • 35歳以上従業員とその配偶者の人間ドック、婦人科・PSA検診費用全額補助
  • 再検査費用一部補助
  • 人間ドック休暇の付与
  • 検診受診日程・予約状況確認システムの導入(2019年度より)

健康保持への意識向上

  • 保健師による健康に関する情報発信
  • 年1回、新入社員に対して、自身の健康の重要性に関する研修を実施(2018年度23名受講)
  • 年1回、新任管理職・管理監督者に対して、部下の健康状態把握の重要性に関する研修を実施(2018年度35名受講)
  • 全部支店長に対して、当社の健康経営理念及び健診受診の重要性に関する研修を実施

不調を感じた従業員へのサポート

  • 健康相談室には保健師が常駐、産業医が定期来室する体制を整備
  • 過重労働者、また希望者に産業医面談を実施
  • 休業からの復職に際し、従業員の健康状態に応じた勤務時間調整などの柔軟な復職・両立支援を実施

取り組み目標と進捗

定期健康診断・人間ドックの受診率100%を目標としています。

定期健康診断・人間ドックの受診率と目標
2017年度実績 2018年度実績 2019年度目標
99.8% 99.9% 100%
注)健康診断・人間ドック受診率は、常時使用する従業員数のうち健康診断もしくは人間ドックを受診した人数の割合です。
常時使用する従業員数は、年度末日に在籍している正社員及び常時使用する非正社員の人数からやむを得ず受診できなかった人数(海外赴任、育児休業・傷病等による休業等の人数)を除きます。

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