多様な人材が活躍できる環境づくり

働き方改革への取り組み

三井不動産レジデンシャルでは、多様な人材が多様な働き方をデザインできる会社を目指す姿として掲げ、働き方改革に取り組んでいます。
人事部内の専任部署である「働き方改革推進グループ」のほか、部門毎に選任された「働き方改革推進担当者」を中心に、各部門が具体的なアクションプランを立案し、取り組みを進めています。ほかにも長時間労働の抑制やフレキシブルな働き方、スカイプ会議やロボットを活用した業務自動化(RPA)などITを活用した新しい働き方も推進しています。

フレキシブルな働き方

法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の利用制度や在宅勤務制度により、オフィスに縛られない状況に合わせた働き方を選択できます。外出先でのすきま時間や移動時間の活用、育児や介護時間の確保など、各自が時間を有効活用し、働き方をデザインするための制度として利用されています。

フレキシブルな働き方を支援する制度の一例
フレックス勤務制度、在宅勤務制度、シェアオフィス利用制度など

  • ワークスタイリング 八重洲
  • ワークスタイリング 霞ヶ関
  • ワークスタイリング 渋谷

ワークライフバランスのとれた働き方

従業員が自己研鑽やプライベートな時間を有意義に過ごせることが、多様化する暮らしへのニーズを理解し、新たなすまいの形を生み出す力になっていくと考えます。
ワークライフバランスの取れた働き方を支援するため、労働時間の適正化や休暇取得の促進を進めています。
パソコンのシャットダウンシステムや週 1 回のノー残業デーの制定により、長時間労働の抑制を図り、また年次有給休暇を全社で70%取得することを目標に、計画付与や取得促進デーの設定など、休暇取得の促進を進めています。長期勤続者にはフレッシュアップ休暇が付与され、従業員の心身のリフレッシュの一助として利用されています。

ワークライフバランスを支援する制度の一例
夏季特別休暇、連続特別休暇など

働き方改革の社内浸透のために

制度の充実だけではなく、従業員一人ひとりの意識改革も有意義な働き方改革に繋がると考え、働き方改革促進のためのオリジナルポスターや社内イントラネットにて働き方改革に関する情報、従業員の取り組みの様子を掲載しています。

働き方改革促進オリジナルキャラクター

オリジナルキャラクター「レジカク」くんをつくり、
社内に働き方改革を啓蒙しています。

育児中・介護中も働きやすい職場づくり

子育てや介護を行いながら働いている従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、柔軟な働き方に対応できる取り組みを実施しています。従業員一人ひとりが安心して働くことができる職場環境を目指すために、会社全体でサポートしていくことが重要であると考えています。

次世代認定マーク「くるみん」取得

三井不動産レジデンシャルでは厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」)に基づく「子育てサポート企業」として認定され、 2019年3月25日付にて次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得しました。
同マークは、子育て支援のための行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の要件を満たした場合に付与されるもので、当社では「妊娠・出産・育児に関する制度の周知」「育児と業務の両立に資する短時間勤務制度や復帰時の面談制度」「所定労働時間削減に向けたノー残業デーやPCシャットダウンの実施」の取り組みが評価され認定に至りました。

育児中の従業員への支援制度の一例
妊娠時通院・障害休暇、配偶者出産時休暇、事業所内保育所、ベビーシッター補助制度など

介護中の従業員への支援制度の一例
介護休暇、介護に伴う短時間勤務制度、介護相談制度、リターンエントリー制度など

  • 育児休業取得者の復帰率(正社員)
    2015年度 2016年度 2017年度
    100% 100% 100%

    ∗リターンエントリー制度利用による退職を除く

  • 事業所内保育所
  • 介護相談窓口

従業員が健康に活躍できるために

健康経営宣言

三井不動産レジデンシャルでは、「すまいとくらしの未来へ」をコーポレートステートメントとして掲げ、安全・安心なすまいとくらしを創造し、お客様の豊かなくらしにつながる多彩な商品やサービスを提供することが、私たちの使命であると考えています。そのような商品やサービスを生み出すためには、従業員が健康でいきいきと働くことが必要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。

代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし従業員の健康維持増進を担う専門組織衛生委員会および健康相談室を設置し、人事部・産業医・保健師が連携して、従業員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。

従業員の健康保持への取り組み(一例)

年1回の定期健康診断の実施に加え、35歳以上の全従業員と従業員の配偶者に対する人間ドック受診費用や女性従業員・配偶者の婦人科検診費用の全額補助を行っています。加えて人間ドック休暇を付与するなど、受診しやすい環境を整備するほか、再検査の場合は費用補助を行い、従業員が自身の健康状態を定期的に見直すための支援を行っています。

また、全従業員を対象としたストレスチェックの実施や、人事担当者との面談(年1回)による健康状態の把握に加え、過重労働者には産業医面談を実施するなど、従業員の就業状態や健康状態をすみやかに確認するための取り組みを積極的に行っています健康相談室には保健師が常駐し従業員が心配なことがあればいつでも相談できる環境を整えています

そのほかヘルスリテラシーの向上に対する取り組みとして、新任グループ長・新入社員への研修(年1回)や健康相談室便りを発行(不定期)するなど、従業員の健康保持への意識を向上させることにも取り組んでいます。

従業員の健康増進への取り組み(一例)

当社では創立当初から、会社が公認、バックアップする従業員同士のクラブ活動であるレジデンシャルクラブや全社対抗フットサル大会の開催等を通じ、従業員間のレクリエーション、スポーツへの取り組みを支援してまいりました。さらに2014年度からはコーポレートゲームス東京(企業対抗大規模スポーツフェス)を主催し、参加希望者に対し、参加費の補助を行うなど、従業員の積極的な参加も図っています。2018年度は201名が参加しました。

その他、カフェテリアプラン(福利厚生)によるスポーツジムやマッサージの利用補助メニューも用意するなど、従業員の方が気軽にリフレッシュや健康づくりができるようなサポートを行っています。

従業員コミュニケーションを活発に

社内外での交流を積極的に図れるイベントを積極的に開催しています。業務上で関わることが少ない人と、部署や役職の垣根を越えたコミュニケーションをとることで、互いに影響を与え合い、働きやすい職場関係の創出につながると考えています。

コミュニケーションを活性化する取り組み(一例)
フリーアドレスコーポレートゲームズ東京企業対抗大規模スポーツフェスの主催従業員の参加費補助レジデンシャルクラブ、全社スポーツイベント(フットサル・ソフトボール大会)

  • コーポレートゲームズ東京
  • 従業員の交流イベント
  • 情報共有スペース「レジラボ」

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