交付金や税の優遇、容積の割り増し、債務保証や
融資制度の活用などさまざまなメリットがあります

［制度活用上のメリット］

みんなで考える

• 隣同士や町内会の集まりなどで“街づくり”の話題が出たら、その時が事業のスタートです。

計画を練る

• 勉強会や見学会などで、地域の方々の理解が深まったら、地方公共団体との調整を基に
  「市街地総合再生計画」などを作成します。

事業化の準備

• 再開発の対象地域がおおむね決定したら、権利者は 「準備組織」をつくり、
  事業内容を固めていきます。これを受けて地方公共団体は「都市計画」を決定します。

事業の実施

• 都道府県の「事業計画の認可」を受け、設計や権利調整、建物の建設など、具体的な事業を
  開始します。
• 権利変換計画は権利者との相談のもとに公平に決定し、知事の認可を受けます。
• 工事の終了後、必要な登記や事業の清算を行い、事業を終了します。

新しい建物の運営

• 管理組織を設立し、「管理規約等」に基づいた管理を行っていただきます。

※一般的なケースを想定。