三井不動産レジデンシャル株式会社

 当社が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「本件マンション」といいます。）について、当社は2017年11月28日付で、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクおよび旭化成建材株式会社に対し、総額約505億円の損害賠償を請求する訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)を東京地方裁判所に提起しております。
 本件訴訟については、2025年3月13日付で民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定（以下、「本件決定」といいます。）がなされ、被告ら3社が合計112億円を当社に支払うこと等が示されました。
 本件は、被告らによる大規模かつ広範なデータ偽装により、その安全性に対する重大な疑義が生じ、それに加えて、実際に杭に支持層未到達、一部の建物の沈下といった客観的瑕疵が存在することも判明した事案でした。
 本件決定においては、被告ら3社によるデータ偽装の法的責任を認めるものとは言えず、国民生活において極めて重要な、すまいの安全性に対する信頼には、法的保護が与えられるべきものと考え、当社は、これに異議を申し立てました。当社は引き続き被告らの不法行為責任、瑕疵担保責任等に関する当社の主張を適切に展開していく所存です。
 なお、本件マンションについては、2021年2月に建替え建築工事を完了し、その後、お客様も再入居されています。引き続きのご理解のほどよろしくお願いいたします。

以 上