分譲済みの横浜市所在マンションに係る訴訟手続きについて
2026.06.17
三井不動産レジデンシャル株式会社
横浜市所在の当社分譲マンション(以下、「本件マンション」といいます。)について、当社は、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクおよび旭化成建材株式会社(以下、「被告ら」といいます。)に対し、総額約505億円の損害賠償を請求する訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)を東京地方裁判所に提起しておりましたが、本日、判決の言い渡しがありました。
本件は、杭に支持層未到達、一部の建物の沈下といった客観的瑕疵が存在することに加え、被告らによる大規模かつ広範なデータ偽装により、その安全性に対する重大な疑義が生じた結果、両者が相まって、本件マンションの区分所有者が全棟建替えの判断を余儀なくされた事案です。当社は、これらの結果が被告らの施工およびデータ偽装に起因するものとして、被告らに法的責任を問い損害賠償を請求しておりました。
判決は、被告ら3社が当社に対し約13億円の支払いに限って損害賠償を認めるとしております。当社の請求と大幅な相違があることから、当社としては控訴する方針です。控訴審において、国民生活において極めて重要な、すまいの安全性に対する信頼を確保するため、当社の主張を引き続き適切に展開していく所存です。引き続きご理解を賜りますようお願い申しあげます。
以 上
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