
等価交換方式
オーナー様が土地を手放さずに、私たちと共同で住宅を建設し、両者で区分所有権を取得しあう事業方式です。
定期借地権方式
土地の賃貸期間・返還時期が法的に定められている安全性の高い事業です。土地を手放さずに活用ができ、一時金や地代等の収入を得ることができます。
ご所有地のご売却
オーナー様の土地を売却していただき、私たちが企画・建設、販売を行います。土地売却後、オーナー様の事業リスクはありません。
戸建用地活用
オーナー様に土地(一部も可)を売却していただき、私たちが戸建分譲住宅の建設・販売を行います。それほど大きくない土地でも有効に活用でき、かつオーナー様の事業リスクもありません。
市街地再開発事業
(法定再開発)
木造建物等が密集した敷地を共同化して高度利用を図ることで、道路や公共施設等のインフラ整備、スーパーや商業施設等の利便施設、地域コミュニティを活性化するオープンスペースを創出します。
マンション建替え事業
マンション建替え円滑化法に基づき、オーナー様主体で建替組合を結成の上、事業を推進します。
それぞれの事業方式には、メリット・デメリットがあります

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収益額 |
安全性 |
流動性 |
相続税評価 |
考察
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等価交換方式 |
分譲仕様のため、高賃料が期待できます。※取得して住戸を賃貸とした場合。 |
資金負担がほとんどなく、リスクは限定されます。 |
中古住宅市場での流通が容易です。 |
土地・建物が貸家建付地評価となります。 ※取得して住戸を賃貸とした場合。 |
- 土地の権利関係が共有となります。
- 事業に伴うリスクはデベロッパーが負うため事業者リスクは生じません。
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定期借地権方式 |
地代収入に限られます。 |
資金負担がないため、ほとんどリスクはありません。 |
借地期間中の売却は難しくなります。 |
一時金の種類により異なります。 |
- 定期借地期間中は事業方式を変更することはできません。
※住居系50年以上、
店舗系10~20年以上
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賃貸住宅方式 |
グロス収入は大きくなります。 |
さまざまな事業リスクが生じます。 |
一棟での売却となるため売却先が限定されます。 |
土地・建物が貸家建付地評価となります。 |
- 事業者リスク(開発許認可・近隣リスク等)が生じます。および借入金返済リスクに加え金利変動リスクが生じます。
- 空室リスクはサブリース方式等の利用により、リスクヘッジが可能です。
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※当面の間、お電話でのお問い合わせは休止しております。土地の売却等に関するお問い合わせにつきましては、
「WEBお問い合わせフォーム」にて承っております。ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
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