各位

三井不動産レジデンシャル株式会社

当社が分譲した横浜市所在のマンションについては、基礎部分となる杭の一部の不具合の発生が判明したため、当社は地盤等の調査を進めるとともに当マンションの管理組合と協議を行い、当マンションの建替えも含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用を当社が負担する旨の合意書を平成 28 年 5 月 8 日に締結しました。また、当マンションの管理組合はその後、平成 28 年 9 月 19 日に全棟建替えを行うことを決定し、既に当マンションの解体工事に着手しております。 

当マンションについては、杭の一部が支持層に未達であることが確認され、また、杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われていたとの報告書を施工会社である三井住友建設株式会社から受領しました。このような経緯から、当社は、当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社の三井住友建設株式会社等に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償していく方針を既に公表しておりましたが、今般、当社は平成 29 年 11 月 28 日付で施工会社である三井住友建設株式会社、並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ、および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づいて、総額約459億円の損害賠償を請求する訴訟を提起しました。今後は、裁判を通じて本件求償に関する考えを主張してまいります。

なお、当社グループとしましては、本訴訟提起にかかわらず、今後もお客様の安全・安心を最優先に、引き続き売り主としての責任を果たすべく、住民の皆様が一日でも早く安心して暮らしていただけるよう、誠心誠意対応させていただく所存です。

以 上