三井不動産レジデンシャル 土地活用

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土地活用の手法

オーナー様の大切な資産に、最適な事業方式をご提案します。

パークホームズ吉祥寺御殿山 2014年/分譲済み

ご所有地で住宅事業を行うにあたっては、以下のような事業方式があります。 私たち三井不動産レジデンシャルは、オーナー様の資産に最も適した事業方式をご提案いたします。

等価交換方式

オーナー様が土地を手放さずに、私たちと共同で住宅を建設し、両者で区分所有権を取得しあう事業方式です。

定期借地権方式

土地の賃貸期間・返還時期が法的に定められている安全性の高い事業です。土地を手放さずに活用ができ、一時金や地代等の収入を得ることができます。

ご所有地のご売却

オーナー様の土地を売却していただき、私たちが企画・建設、販売を行います。土地売却後、オーナー様の事業リスクはありません。

戸建用地活用

オーナー様に土地(一部も可)を売却していただき、私たちが戸建分譲住宅の建設・販売を行います。それほど大きくない土地でも有効に活用でき、かつオーナー様の事業リスクもありません。

市街地再開発事業
(法定再開発)

木造建物等が密集した敷地を共同化して高度利用を図ることで、道路や公共施設等のインフラ整備、スーパーや商業施設等の利便施設、地域コミュニティを活性化するオープンスペースを創出します。

マンション建替え事業

マンション建替え円滑化法に基づき、オーナー様主体で建替組合を結成の上、事業を推進します。

それぞれの事業方式には、メリット・デメリットがあります

ご所有地での住宅事業方式は一般的に等価交換、定期借地、賃貸住宅(オーナー様が事業費を全額出資して行う事業)の3つに分類されます。それぞれの事業方式にはメリット・デメリットがあります。

  収益額 安全性 流動性 相続税評価 考察
等価交換方式
○
分譲仕様のため、高賃料が期待できます。※取得して住戸を賃貸とした場合。
○
資金負担がほとんどなく、リスクは限定されます。
◎
中古住宅市場での流通が容易です。
○
土地・建物が貸家建付地評価となります。 ※取得して住戸を賃貸とした場合。
  • 土地の権利関係が共有となります。
  • 事業に伴うリスクはデベロッパーが負うため事業者リスクは生じません。
定期借地権方式
△
地代収入に限られます。
◎
資金負担がないため、ほとんどリスクはありません。
借地期間中の売却は難しくなります。
○
一時金の種類により異なります。
  • 定期借地期間中は事業方式を変更することはできません。
    ※住居系50年以上、
    店舗系10~20年以上
賃貸住宅方式
◎
グロス収入は大きくなります。
△
さまざまな事業リスクが生じます。
△
一棟での売却となるため売却先が限定されます。
◎
土地・建物が貸家建付地評価となります。
  • 事業者リスク(開発許認可・近隣リスク等)が生じます。および借入金返済リスクに加え金利変動リスクが生じます。
  • 空室リスクはサブリース方式等の利用により、リスクヘッジが可能です。

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