市街地再開発事業

木造建物などが密集した敷地を共同化し、高度利用などを図りながら地域の皆さまとともに未来へつなぐ街づくりを行います。
地区の記憶を継承し、災害に強い街を形成しつつ、道路や公共施設などのインフラ整備、商業施設などの利便施設、
地域コミュニティを活性化するオープンスペースを創出します。

みんなで考えて計画を練る

近隣の皆さまや町内会の集まりなどで
“街づくり”の話題が出たら、
勉強会や見学会などで
地域の方々の理解を深めていきます。
事業化の準備

権利者で「準備組合」をつくり、
事業内容を策定。
地方公共団体は「都市計画」を
決定します。
事業の実施

都道府県の「事業計画の認可」を
受け、具体的な事業を開始します。
新しい建物の運営

管理組織を設立し、「管理規約等」に
基づいた管理を行っていただきます。

こんな方におすすめ

老朽化した街並みや建物を一体的に開発したい。
質の高い建築物と資産価値の高まる街を創りたい。
安心・安全な街づくりで将来の安心を得たい。
近隣と開発について話しているが具体化が進まない。

市街地再開発事業のメリット

土地の高度利用によって生み出される新たな床（保留床）の
デべロッパーへの売却や地方公共団体からの補助金により事業費をまかなうほか、
再開発ビルの⼯事期間中は、現在の居住・営業等が継続できるように、相当の費⽤（補償費）をお支払いするため、
権利者様においては、基本的には資金面のご負担をいただくことなく、
権利の変換によって従前資産の評価に見合う再開発ビルの権利を受け取ることが可能となります。

所有権	△	再開発後の区分所有建物を取得し、他の区分所有者との共有になります。
収益額	○	大規模・新築マンションになるため評価額の向上が期待でき、取得した住宅を賃貸運用にした場合は賃貸収入も得られます。
自己負担	◎	地方公共団体からの補助金・交付金を活用するため、自己負担はほとんどありません。
流動性・分割性	◎	取得した区画ごとに、売却や賃貸等、様々な運用方法を選択することができます。

交付金や税の優遇、容積の割り増しなどのメリット。

国や地方公共団体からの交付金が受け取れることや権利者様や購入者などに対する税制優遇、また周辺地域よりも大きな容積率の適用などのメリットがあります。
収益資産の取得、権利関係の整理が可能です。

ご取得した自宅以外の住戸は賃貸することで収益を得ることができます。
流通性の高い区分所有住戸を一戸単位で取得できるため、必要に応じた処分・換金が容易になります。
住宅以外の施設も含めた大規模開発を行うことで街としての利便性も向上します。

道路等の再編、公共公益施設など複合建物の整備などインフラ整備、快適で安全・安心な街づくりと賑わいの形成などにより、街としての利便性向上と活性化が期待できます。
近隣の皆さまと一緒に考えながら、新たな街の形を創りあげることができます。

事業の初期段階から実行段階まで、権利者の方のご要望の把握、推進組織へのご支援、保有床処分、施設管理など、数々の実績を誇る三井不動産レジデンシャルが幅広いサポートをご提供。街づくりへの想いと、大切なご資産の価値最大化に貢献します。
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